ゆうたんのちりつもな話

解散「近いうち」は確約と認識＝自民党総裁
ロイター 8月8日(水)22時5分配信
［東京　８日　ロイター］　自民党の谷垣禎一総裁は８日夜、野田佳彦首相（民主党代表）と会談し、一体改革関連法案は速やかに成立させること、関連法案が成立した暁には「近いうちに」国民の信を問うことで合意したことを明らかにした。
　解散時期の表現を民主党が修正し「近いうち」としたことを「極めて重い言葉だ」とし、「近いうちに」との文言修正は、解散の確約と受け止めると評価した。この結果、内閣不信任決議案や首相問責決議案は「当面、出さない」と明言。中小野党提案の内閣不信任案などの採決では否決に協力する考えを示唆した。
　参院採決をめぐる自民・民主の協議は、自民党が確約を求める衆院解散時期の明示をめぐって攻防が激化し、国対委員長レベルの協議が断続的に続いた。当初、民主党は、野田首相が「近い将来」と表明する案を示していたが、これを「近いうちに」と修正し合意に至った。会談では冒頭、石原伸晃自民党幹事長と樽床伸二民主党幹事長代行が同席したが、その後は野田首相と２人だけで会談し、腹を割って意見交換したもようだ。
　解散時期こそ明示されなかったが、谷垣総裁は「近いうちに信を問う」との言明に対し、「野田首相は必ず信頼にこたえる行動をしていただける」と、求めていた解散の確約に値すると評価した。
　自民党は７日、野田首相が８日昼までに衆院解散の確約に関する回答を示さなければ、自民党独自の内閣不信任決議案と首相の問責決議案を衆参両院に提出する方針を決めた。会談を受けて、不信任案や問責決議案は「当面出さない」と言明したが、「事態の推移によってはいろいろあるかもしれない」と、今後の情勢次第では復活する可能性にも含みを残した。
　また、中小野党が提出した問責決議案などへの対応については「一体改革関連法案の速やかな採決に支障のない行動をとらなければならない」と述べ、否決で協力する考えを示唆した。また、会談では、特例公債法案など他の重要法案の扱いについては特に確認はしなかったとしたが、「一票の格差問題は当然やらなければならない」と語った。会談は「懇願されたから（応じた）」と語り、事態打開に向けた民主党側の意向が強かったことをにじませた。
（ロイターニュース　吉川　裕子；編集　久保信博）

【ゆうたんのコメント】谷垣氏は党員の願望よりも自分の政策課題を優先させた格好だ。政権党は次年度予算が固まるまで居座るだろう。与野党を問わず多くの政治家は税率法案よりも予算編成にいろいろと口を出したいのだから。内閣不信任が一度否決されたら、政権党は自民党の再提出を受け付けないだろう。谷垣氏の総裁再任は難しい。