ゆうたんのちりつもな話

＜谷垣総裁＞一体改革採決前に解散確約を
毎日新聞 8月6日(月)11時45分配信
　自民党の谷垣禎一総裁は６日午前、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案の参院採決前に衆院解散・総選挙を確約するよう野田佳彦首相に求める考えを示した。広島市で記者団に「一体改革を成し遂げるためにも、きちんと国民に信を問うて体制を立て直すことが必要だ。そろそろ決断するかしないかというところにきている」と語った。
　自民党は解散の確約がなければ７日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する構えを見せており、谷垣氏は「そういう議論が極めて強くなってきている」と検討していることを認めた。首相との党首会談に応じる前提として、首相が解散への「覚悟」を示す必要があるとの認識も示した。
　一方、野田首相は６日午前、広島市で記者会見し「（民主、自民、公明の）３党合意は重たい。今国会で成立させることができないなら、大変なことになる。そうならないように順守していくのが基本線だ」と自民党をけん制。解散時期については「しかるべき時に対応したい」と述べるにとどめた。【福岡静哉、阿部亮介】

【ゆうたんのコメント】確約めいた言質を取ったからといって、それが何の意味があるのだろうか。首相はこの手の約束を反故にしたところで批判は受けない。信じる方が間抜けなだけ。税率アップを優先するなら、信任するしかない。不信任なら税率法案は廃案。税率を上げても抜け道だらけの税制と消費不況で税収は期待するほど伸びない。大々的な公共事業を興すほど余力はない。何を優先すべきか、おのずと明らかなはずだ。

新種豚インフル、米で１２人が感染
朝日新聞デジタル2012年8月4日13時56分
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は３日、新種の豚インフルエンザ（Ｈ３Ｎ２型）の感染者が米国内で７月下旬以降、新たに１２人確認されたと発表した。患者はいずれも軽症で、豚から直接感染したとみられる。今後、感染者が増える可能性もあり、監視の強化を呼びかけている。
　このウイルスは、２００９年に新型インフルエンザとして大流行したＨ１Ｎ１型の遺伝子の一部を持っていることが特徴。１２人は中西部のオハイオ州１０人とインディアナ州１人、それにハワイ州の１人で、豚がいる農業祭などの行事に参加したことが確認されたという。
　これによって米国内で確認された感染者は、昨年７月から計２９人に上る。過去には人から人への感染が疑われるケースもあり、ＣＤＣは警戒を強めている。（ワシントン＝行方史郎）

【ゆうたんのコメント】０９年の豚インフルとは亜型が異なるので、流行する可能性はあるはず。