ゆうたんのちりつもな話

東京医大茨城医療センター、指定取り消しへ－保険医療機関、大学病院では異例
医療介護ＣＢニュース 9月20日(木)21時22分配信
　関東信越厚生局が、東京医科大茨城医療センター(茨城県阿見町、501床)を保険医療機関の指定取り消し処分にする方向で調整を進めていることが20日、キャリアブレインの取材で分かった。週明けにも正式発表するとみられる。同センターでは、診療報酬を不正に請求していたことが2009年に発覚しており、同大本部では「(これを受けて)行政の調査を受けていたのは事実」と話している。厚生労働省によると、大学病院が保険医療機関の指定取り消し処分を受けたケースは、確認できる範囲では前例がない。
　複数の関係者によると、19日に開かれた「関東信越地方社会保険医療協議会」の総会で、同センターへの処分を審議した。同厚生局が、同協議会の意見を踏まえて最終判断する。保険医療機関の指定を取り消されると診療報酬を請求できなくなり、原則5年間は再指定されない。
　問題になっているのは、08年4月から09年5月ごろにわたる診療報酬の不正請求。「医師事務作業補助体制加算」や「入院時医学管理加算」など3つの加算を、要件を満たさないのに請求したというもので、同センターでは同年7月、不正請求額を約1億1870万円と発表した。
　「医師事務作業補助体制加算」では、医師の指示で事務を行う職員は「専従」が算定要件だが、申請した7人はいずれも専従ではなかった。「入院時医学管理加算」については、治癒したかどうか分からない退院患者についても「治癒」と数え、算定要件である治癒患者の割合を大幅に水増ししていた。
　同センターは09年4月、霞ヶ浦病院から名称を変更。現在では、地域がん診療連携拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院などに指定されている。【編集部取材班】

【ゆうたんのコメント】処分が実行されるまでに転院の手続きを進めるのだろうが、ここでしか診てもらえない病気の患者は本当に困るだろう。救済方法はないものか。

反米抗議デモ、イスラム圏全域へ拡大の様相
読売新聞 9月13日(木)11時49分配信
【カイロ＝貞広貴志、ワシントン＝山口香子】リビアやエジプトで発生したイスラム教の預言者をからかう米映画に反発する民衆の反米デモは１２日夜（日本時間１３日未明）、チュニジアなど周辺国に飛び火し、イスラム圏全域へと拡大する様相を見せ始めた。
　リビア東部ベンガジの米領事館襲撃事件について、米政府内では、米同時テロから１１年の機会をとらえた計画的テロとの見方も浮上している。
　チュニジアの首都チュニスでは１２日、米大使館前に集まった約５０人が米国旗を燃やした。エジプト・カイロの米大使館前のデモは、１２日も夜通し行われた。モロッコやスーダン、パレスチナ自治区ガザ市でもデモがあった。
　襲撃事件では、米領事館内にいたクリストファー・スティーブンス駐リビア大使（５２）と職員３人が死亡。米政府高官は１２日、襲撃は「計画された軍事攻撃なのは明白だ」と述べ、米映画への抗議行動が過激化した結果ではなく、武装勢力による計画的犯行との見方を示した。米当局のテロ対策担当者もＡＰ通信に、「（襲撃が）自然発生したと見るには、連携がとれ、訓練され過ぎている」と述べた。
　ロイター通信は、米領事館職員の誘導に当たったリビア政府系民兵組織幹部の話として、米国人３７人が領事館などから退避した秘密の避難場所が１１日夜、武装勢力によって正確に砲撃された事実を明らかにした。

【ゆうたんのコメント】このような映画を作成した意図は何なのでしょうか。